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コネクシオ Research Memo(3):主力は個人向け携帯電話販売事業、法人事業も収益拡大のため積極展開(1)  1月14日15時03分

■コネクシオ<9422>の事業概要

1. 携帯電話の販売代理店事業を軸に、コンシューマ事業と法人事業を展開
携帯電話等の通信サービスの契約取次※、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業として展開する。手掛ける事業は、個人向けのコンシューマ事業と法人向けの法人事業に分かれる。2019年3月期におけるセグメント別売上構成は、コンシューマ事業92.7%、法人事業7.3%であった。

※通信キャリアとの間の代理店契約に基づき、個人及び法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うもので、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受する。


(1) コンシューマ事業
キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ)の運営を行うほか、大手カメラ/家電量販店への携帯電話の卸売や販売支援も行う。また、スマートフォン利用の顧客ニーズに応えリレーションを強化するための同社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」※の運営も行っている。コンシューマ事業の売上高は、携帯電話、スマートフォンなどの端末及びその携帯周辺商材の商品売上高と通信キャリア等からの手数料収入からなる。2019年3月期における商品売上高は178,432百万円(コンシューマ事業売上高に占めるウエイト73.0%)、手数料収入66,154百万円(同27.0%)。

※「nexiplus」は、会員特典(クーポン)や電話による健康・恋愛の相談、会員向けチケット販売など便利でお得なコンテンツを提供する同社独自のサービス。


a) キャリア認定ショップ
2019年9月末における運営店舗数は全国で437店舗※、そのうち294店舗が同社の直営。内訳を通信キャリア別に見ると、NTTドコモが363店舗(直営238店舗、運営委託125店舗)、au(KDDI<9433>)は46店舗(直営28店舗(UQスポット2店舗を含む)、運営委託18店舗)、ソフトバンク<9434>は直営のみの6店舗、楽天モバイル(直営)22店舗となっている。最多のドコモショップに関しては、店舗数及び販売台数のいずれも、NTTドコモ代理店でNo.1となっている。

※同社の直営店に加えて、2次代理店に運営を委託している143店舗を含む。


同社では“顧客に選ばれる”付加価値の高いショップの実現を目指しており、全国の直営店でのスマホ教室の開催や消費者一人ひとりのライフスタイルに合わせた提案、タブレット端末を活用した顧客の動線の見直しに取り組み、付加価値の高いショップづくりを推進している。加えて、移転による店舗大型化を進め、フロアスペースや体験コーナーの拡大、アクセサリー等の携帯周辺商材のラインナップ充実、来店予約制度の導入と予約枠の拡大などの様々な施策を、店舗ごとに展開している。なお、2019年3月期のキャリア認定ショップでの販売台数は199.3万台(全社販売台数に占めるシェア79.2%)であった。

b) 大手カメラ/家電量販店
同社は大手カメラ/家電量販店に対して携帯電話の卸売販売を行うとともに、店頭での販売支援も行う。加えて店内に「サービスコーナー」を設け、料金の支払い受付や端末の修理、各種相談等、アフターサービスも行っている。なお、2019年3月期の大手カメラ/家電量販店における販売台数は41.8万台(全社販売台数に占めるシェア16.6%)であった。

さらに、それを支える物流・開通センターは、高い処理能力を誇る。具体的には、物流センターは徹底した携帯電話の入出荷及び在庫の集中管理で、各店舗に人気商品や新商品をタイムリーに供給し販売機会のロスを防ぐ。一方、開通センターは、顧客が購入した携帯電話の回線開通業務や機種変更に伴う各種手続き等を迅速に行うことで、顧客満足度向上をサポートしている。

(2) 法人事業
法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供、携帯電話端末等の販売のほか、様々なソリューションサービスを販売する。加えて、コンビニエンスストア等へのプリペイドカード等の商品販売及びIoTソリューションの販売も手掛ける。

法人事業は、携帯電話端末及びIoT商材の販売からなる商品売上高のほか、通信キャリア等からの手数料やソリューションサービスの売上からなる手数料収入、そしてプリペイドカード販売の3つの売上高で構成される。2019年3月期における商品売上高は6,526百万円(法人事業売上高に占めるウエイト33.7%)、手数料収入8,853百万円(同45.8%)、プリペイドカード販売3,956百万円(同20.5%)。なお、2019年3月期の法人事業における販売台数は10.5万台(全社販売台数に占めるシェア4.2%)であった。

a) 法人向けの様々なソリューションサービス
法人企業向けに、スマートフォンやタブレット端末のキッティング(端末設定サービス)やモバイルヘルプデスク等を提供するモバイルBPOサービス(運用管理業務受託サービス)のほか、スマートフォンをビジネスに活用するための各種ソリューションサービスをワンストップで提供するモバイル・ビズ・スイート(mbs)を提供している。このうち、モバイル運用の強みを生かし、スマートフォンを導入した企業に対して多機能なスマートフォンを使いこなすために必要なサポートを24時間365日体制で提供するモバイルヘルプデスクが順調に拡大している。同サービスは、主にセキュリティを重視する金融機関、保険会社からの利用が多い。

b) プリペイドカード販売
全国のファミリーマート<8028>を始め、ポプラ<7601>などのコンビニエンスストアチェーン等においてプリペイドカードを販売する。加えて、全国の小売店・Webサービス会社に対するプリペイドカードの発行支援※も行っている。

※具体的な導入事例として、オイシックスギフトカード(安心安全でおいしい食材を宅配するネットスーパー・オイシックス(オイシックス・ラ・大地<3182>)の食材と交換ができるギフトカード)が挙げられる。


c) IoTソリューション
作業機械や車両等、様々な機器から遠隔でビッグデータの収集を実現する、企業のIoT導入に必要なソリューション(各種デバイスや通信回線、プラットフォーム、導入支援等)を提供している。また、同社の強みである携帯電話の販売代理店としての通信に関する豊富な知識や通信機能組込み技術を生かしたIoTモジュール製品の開発にも注力している。2019年3月期には、IoTシステム構築を迅速化・容易化する新サービス「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」の販売開始を皮切りに、IoT機器向けセキュリティ機能やメーター読み取り機能をリリースした。直近では、海外利用可能かつ車載可能な耐衝撃/耐振動性を備え、AI連携を想定した高性能「エッジコンピューティング・ゲートウェイ CONEXIOBlackBear」およびパートナー企業が提供するARソリューションと同社のIoTサービスを連携した「AR設備保全ソリューション」の提供を開始した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)




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