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平和不動産リート投資法人---運用資産の稼働率は高水準で安定的に推移し、1口当たり分配金は向上  1月17日11時59分

平和不動産リート投資法人<8966>は16日、2019年11月期(19年6月-11月)決算を発表した。営業収益が前期比0.9%減の63.28億円、営業利益が同2.3%減の29.67億円、経常利益が同2.8%減の25.07億円、当期純利益が同2.8%減の25.06億円となった。なお、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は2,500円となった。

外部成長としては、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、19年9月20日付でオフィス1物件を取得し、同日付でオフィス1物件を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス31物件(取得価格の合計:763.21億円)、レジデンス73物件(取得価格の合計:983.85億円)の合計104物件(取得価格の合計:1,747.06億円)となっている。
内部成長としては、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。この結果、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で98.1%となり、前期末時点の97.9%から期中を通じて高水準で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.8%と高水準となった。オフィスの期中平均稼働率は過去最高水準となり、レジデンスの稼働率は期中を通じて高水準で安定的に推移した。

2020年5月期の運用状況の予想については、営業収益が前期比1.5%減の62.33億円、営業利益が同4.9%減の28.22億円、経常利益が同4.7%減の23.88億円、当期純利益が同4.7%減の23.87億円を見込んでいる。なお、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は2,525円を予想している。




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