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大石哲之: 機関投資家の暗号資産(仮想通貨)に対する関心は今後も継続【フィスコ・暗号資産コラム】  4月20日19時04分

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年4月20日に執筆

機関投資家向けの仮想通貨(暗号資産)ファンドを運営するグレイスケールによれば、 2020年の第1四半期に、576億円の資本流入があったとレポートがされている。これは過去最大規模とのことである。うち420億円がビットコイン(BTC)に対するものである。これは、新型コロナ以前のデータも含むため、一概にはいえないものの、投資家の仮想通貨に対する興味の衰えが見られないというのはよいニュースだろう。

基本的な機関投資家の関心は、新型コロナ以降も続くと見られる。理由は3つである。

1つ目は、新型コロナによって多くの企業では需要が減少し、企業収益の長期的な低下が想定される。株価のV字回復は難しいというのが大方のコンセンサスだ。そのため、投資家は、株式以外への投資先を模索する必要が有る。投資家がすべてを現金にして寝かせておくことはできない。

2つ目は、仮想通貨がやはり伝統的な資産との相関が少ないことだ。急落局面では、もちろんあらゆる資産が売られ、ゴールドもビットコインも売られたものの、その後は持ち直している。こうしたことから、今後の不透明な世相との相関が薄いであろうアセットを組み入れる余地が、今までにくらべてより生まれる。

3つ目は、そうした相関関係の薄い資産のなかで、多くの投資家がまだ組み入れてないものは、暗号通貨が筆頭であるということ。とりわけBTCである。

こうした目論見から、暗号通貨の見通しは、それほど悪くない。もちろん新型コロナの影響で、この時勢のなかで暗号通貨だけが飛び抜けたパフォーマンスで圧倒するというようなシナリオは描けないが、他のアセットのように総悲観になる必要はないだろう。新型コロナで混乱している今の時期はともかく、筆者の長期のファンダメンタルの見方には代わりはない。

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執筆者名:大石哲之(Tetsu ‘BIGSTONE’ OISHI)
ブログ名:ビットコイン研究所



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