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日経平均は反発、米中協議巡る発言受け荒い動き  6月23日15時49分

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは反発し、153ドル高となった。主力ハイテク株が買いを集め、ナスダック総合指数はおよそ2週間ぶりに過去最高値を更新。本日の日経平均も米株高を好感し198円高からスタートした。前場にはナバロ米大統領補佐官が対中協議の打ち切りを示唆したことが報じられ、一時22257.14円(前日比180.13円安)まで下落。その後、トランプ米大統領がそれを否定する投稿を入れ、後場には一転22693.89円(同256.62円高)まで上昇するなどやや荒い値動きだった。

大引けの日経平均は前日比111.78円高の22549.05円となった。東証1部の売買高は11億9280万株、売買代金は2兆2716億円だった。業種別では、輸送用機器、その他金融業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。一方、その他製品、パルプ・紙、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の63%、対して値下がり銘柄は33%となった。

個別では、米ハイテク株高の流れを引き継いだ東エレク<8035>、7月の国内生産が1割減に回復する見込みと発表したトヨタ自<7203>などが堅調。「東京ディズニーランド・シー」を7月1日に再開すると発表したOLC<4661>は3%超上昇した。6月既存店売上が大幅増収となった西松屋チェ<7545>や、前期業績を上方修正したタマホーム<1419>は急伸。また、中国の環境規制発表を受けてデンソー<6902>などが買われ、安永<7271>はストップ高水準で取引を終えた。一方、任天堂<7974>が利益確定売りに押され、日経平均への寄与が大きいソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>は小安く引けた。ソフトバンクGは米TモバイルUS株の売却を発表したが、事前報道もあり買いが続かなかった。決算発表のツルハHD<3391>は今期の増益率鈍化見通しが嫌気されて2%超の下落。また、DLE<3686>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


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