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日経平均は3日ぶりに反落、連休中の潮目変化を警戒して売り優勢  7月22日15時24分

日経平均は3日ぶりに反落した。前日の米株式市場では、欧州が復興基金で合意したことが好感され上昇して寄り付いたが、今週後半に控えている主要ハイテク株の決算を見極めたいとの思惑から手仕舞う動きが広がり、上げ幅を縮めた。こうした高安まちまちな米株式市場の流れのほか、前日のダウ平均上昇の要因の一つとなったEU復興基金案の合意は、東京市場では昨日の後場の段階ですでに織り込み済みとの見方から、買い手掛かり材料とはならなかった。むしろ、欧州景気の回復期待により外為市場でユーロが買われ、ドルがユーロ以外の通貨に対しても安くなったことから、早朝の時間帯に1ドル=106円60銭台と、昨日の円の安値から70銭ほど円高・ドル安に振れ、これが株価を抑える要因となった。

また、後場に入ってからは、明日からの国内4連休を控える中、朝方買いが先行していた非鉄金属や銀行などの景気敏感株にも持ち高調整の売りが出たほか、時間外のNYダウ株価指数先物が上げ幅を縮小したことも重しとなった。

大引けの日経平均は前日比132.61円安の22751.61円となった。東証1部の売買高は10億
8537万株、売買代金は1兆8880億円だった。セクター別では、陸運、医薬品、倉庫運輸、精密機器、水産農林などが下落率上位となった一方、鉱業、石油石炭、建設の3業種は上昇した。東証1部の値上がり銘柄は全体の21%、対して値下がり銘柄は75%であった。

個別では、バス車内でキャッシュレス決済を導入すると発表した小田原機器<7314>がストップ高となり、中国の競合企業が米国の商務省産業安全保障局のEntityListに追加されシェア拡大が期待されたNISSHA<7915>が12%を超す上げとなった。また、第1四半期決算が市場予想を上振れた日本電産<6594>が4%超、21年3月期上半期(中間期)
業績予想を上方修正した富士通ゼネラル<6755>が3%超、東証1部への市場変更が承認されたLink-U<4446>が7%超、第3四半期以降の業績改善を見据えて国内証券が格上げしたネクステージ<3186>は5%、「デキサメタゾン」がコロナ治療薬として認定され後発薬を製造している日医工<4541>が3%超とそれぞれ上昇した。

一方、21年1月期上半期(中間期)業績予想を下方修正し21年1月期業績予想を未定に修正したACCESS<4813>、21年3月期第1四半期(20年4-6月)連結営業利益が前年同期比8.7%減となったモーニングスター<4765>が揃って10%を超す大幅安となり、アパレル市場逆風の中で割高感から国内証券が格下げしたZOZO<3092>、短期的な受注足踏みも想定し国内証券が格下げした安川電機<6506>なども下げがややきつくなった。

東証1部の売買代金上位では、ソニー<6758>、レーザーテック<6920>、武田<4502>、JR東日本<9020>、第一三共<4568>、日立製<6501>、花王<4452>などの下落が目立った。
他方で、ソフトバンクG<9984>、日本電産、村田製<6981>、みずほ<8411>、信越化学<4063>、エムスリー<2413>などは上昇となった。



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