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ハイパー---2Q粗利の確保に努め、利益については計画を上回る  8月17日11時50分

ハイパー<3054>は11日、2020年12月期第2四半期(2020年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.1%減の112.92億円、営業利益が同13.6%減の2.43億円、経常利益が同15.8%減の2.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.5%減の1.61億円となった。

顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力した。また、独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、各メーカーとのアライアンス強化等を図り、粗利の確保に努め、利益については計画を上回った。

ITサービス事業の売上高は前年同期比17.2%減の69.56億円、営業利益は同1.1%減の2.19億円となった。法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売台数が減少、テレワーク関連の需要は見られたがパソコンの出荷台数は減少傾向で推移した。2018年度末から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足は解消傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンの生産休止・縮小の影響などもあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いている。同社グループは、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行った。

アスクルエージェント事業の売上高は同2.7%減の42.87億円、営業利益は同71.0%減の0.16億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からWeb商談等に置き換えるなど、生産性の向上に努めた。しかし、消耗品等のオフィス需要は企業の在宅勤務の増加により一部で減少が見られた。

その他の売上高は同35.0%増の0.48億円、営業利益は同431.4%増の0.06億円となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の利用自粛等で利用者数は一時減少したが、当第2四半期末に向け、利用者数は通常月と同レベルに回復してきており、期中の利用者数は増加した。

2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%減の245.00億円、営業利益が同8.2%減の5.00億円、経常利益が同8.0%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%減の3.20億円とする期初計画を据え置いている。





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