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タマホーム Research Memo(8):注文住宅でNo.1を目指す方針は不変、在宅ワークの浸透が追い風の可能性も  8月25日15時18分

■今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況と今後の見通し
タマホーム<1419>は2019年5月期よりスタートした中期経営計画の基本方針として、「注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」ことを掲げ、基本戦略として「注文住宅事業で各都道府県にてシェアNo.1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人材の早期育成・人材確保の強化」の4点に取り組んできた。2020年5月期までの進捗状況については、おおむね順調に進んでいるものと評価される。

これら基本戦略については継続していくものの、コロナの拡大によって、「アフター・コロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが必要となったことから、経営数値目標については見直す必要があり、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件などを精査した上で、改めて新中期経営計画を発表する予定となっている。

今後想定されるリスクとその対応策として、短期的には感染拡大に伴う住宅展示場への来客数減少に対応したWebマーケティングの強化や、注文住宅の早期受注、早期着工、早期引渡しの体制を強化していくこと、また、パンデミック発生によって生じる可能性のあるサプライチェーンリスクに対応する体制の確立に取り組んでいる。また、中長期的な視点では、在宅ワークの増加によって都市部でのマンションから、郊外型の戸建住宅に需要がシフトする可能性があり、職住融合を踏まえたサービス・商品の開発や景気低迷による消費者心理の冷え込みを前提とした商品の開発などに取り組んでいくものと見られる。直近で在宅ワークを理由に戸建住宅を購入するといったケースはまだ見られていないが、今後、在宅ワークが新たな生活様式の一部となっていくようであれば、戸建住宅の需要活性化につながる可能性がある。

在宅ワークが可能な一部のIT企業では、地域によらない採用活動をスタートしているところがあるほか、官公庁など首都機能の地方への一部移転に関する議論も再燃しており、今までのように都市部への人口集中といった流れも止まる可能性がある。こうした市場環境の変化が起これば、地方や郊外型の戸建住宅で強みを発揮する同社にとっては追い風になると考えられ、今後の動向が注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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