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日経平均は3日ぶり反落、肺炎懸念と円安でもみ合い(訂正)  2月21日17時05分

日経平均は3日ぶり反落。20日の米国市場でNYダウは反落し、128ドル安となった。新型肺炎が日本や韓国で広がり、投資家のリスク選好姿勢が後退した。新型肺炎の影響が過小評価されているなどと一部証券会社が指摘したことも相場の重しとなった。一方、為替市場で円相場が一時1ドル=112円台まで下落したことが支えとなり、本日の日経平均は51円安からスタート。週末を前に強弱材料が入り混じり、前日終値を挟んでもみ合う展開が続いたが、引けにかけて持ち高調整の売りが優勢となった。

大引けの日経平均は前日比92.41円安の23386.74円となった。東証1部の売買高は11億5539万株、売買代金は2兆0968億円だった。業種別では、パルプ・紙、水産・農林業、サービス業が下落率上位だった。一方、保険業、情報・通信業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51%、対して値上がり銘柄は44%となった。

個別では、値がさ株のファーストリテ<9983>や東エレク<8035>が軟調で、2銘柄で日経平均を40円近く押し下げた。任天堂<7974>やソニー<6758>は小安い。新型肺炎の影響がみられると一部証券会社が指摘したOLC<4661>は2%超下落し、テーマパークの臨時休館を発表したサンリオ<8136>は後場下げ幅を広げた。王子HD<3861>は円安進行や目標株価引き下げ観測を受けて5%の下落。また、ミサワ<3169>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクG<9984>は2%超の上昇。
傘下の米スプリントと同業TモバイルUSが合併比率を修正すると発表し、合併進展への期待が高まったようだ。買い推奨観測のSUMCO<3436>は5%超の上昇。円安進行でトヨタ自<7203>も堅調だった。また、テレワーク拡大などの思惑に絡んだ物色が続き、ブイキューブ<3681>は連日でストップ高を付けた。


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