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コロナショック:中国は「大失業時代」突入へ、景気刺激も「焼け石に水」  4月13日10時40分

中国における新型コロナウイルスの感染の収束ムードが広がっているなか、ヒトとモノの移動制限は全国規模で解除された。政府は「疫病感染の予防制御と経済発展を両立させる」と発言したほか、経済活動の再開を加速させ、中小・零細企業への支援を強化する方針を明確にした。さらに、サービス業の活動を正常化させ、内需を拡大させることも強調された。

ただ、長期にわたる経済活動の停滞を受け、多くの企業はキャッシュフローの悪化に直面しており、現状では「正常な生産・運営の再開はできない」と多くの企業で報告されている。そのため、大部分の企業はリストラや給与の引き下げなどに踏み切っているほか、一部は倒産の道を選んだ。

人材募集サイト「智聯招聘」は2月中旬に企業8000社を対象に実施した調査では、3割以上の企業がリストラを計画しており、46%の企業が給与支払いの遅れは発生するという結果が示された。統計によると、2018年末までに中国の中小企業は全体企業の99.8%を占めており、約2億3300万人の雇用を担っていたという。これは8割の就業人口に相当すると報告された。

また、今年の大学新卒者数は約870万人になると見込まれており、雇用市場が厳しくなっているなか、多くの新卒者は就職できなくなると警告されている。さらに、4-6月期には450万人の追加リストラが実施されると予測されており、新卒者に加え、失業者は1000万人以上になるとみられている。

専門家は、政府が中小企業向けの資金支援など景気対策を打ち出しているものの、就職市場を改善させることが容易ではないと指摘。これだけの失業者が急速に増加していることに伴い、深刻な社会問題につながる恐れがあると警告している。


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