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日経平均は5日ぶりに反落、米中摩擦懸念再び再燃  5月21日15時25分

日経平均は5日ぶりに反落した。前日の米株式市場では、大手小売各社の好調な決算発表や経済活動規制の緩和、4月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、連銀が追加緩和に前向きである方針が確認されたことなどを受けてハイテク株を中心に大幅に上昇。この流れを受けて日経平均も寄り付き直後に20734.91円まで買われ、コロナショック後の戻り高値を更新した。ただ、トランプ米大統領がツイッターに、中国は米大統領選を見据えて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」などと投稿したことが水を差し、前場終わり頃からマイナスに転じた。後場は押し目買いも入り、前日終値水準を挟んでもみ合ったが、大引けにかけて再度下げに転じる展開となった。

大引けの日経平均は前日比42.84円安の20552.31円となった。東証1部の売買高は11億4829万株、売買代金は1兆9230億円だった。業種別では、陸運業、ゴム製品、水産・農林業、建設業、情報・通信などが下落率上位となった一方、ガラス・土石、鉱業、海運業、石油・石炭、その他製品などが上昇率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46%、対して値下がり銘柄は49%であった。

個別では、21年3月期は市場予想を上回る大幅な減益見通しを発表した島津製作所<7701>が一時3%近く下げたが、引けにかけてじりじりと上げ、1.6%程度の下げに留まった。また、新型コロナウイルスによる業績へのプラス効果は限定的として国内証券による格下げ観測のあったGMOPG<3769>も一時3%近く下げたが、こちらも引けにかけては下げ幅を縮め、結局、1.1%程度の下げとなった。一方、21年3月期増益見通しおよび増配計画、自社株買いなどが評価されたSOMPO<8630>は7%超と上昇した。新型コロナウイルスに対する新規ワクチン開発が、AMED公募事業に採択されたと前日に発表したアイロムG<2372>は21%を超える大幅高を演じた。そのほか、21年3月期は減益見遠しながらも、1-3月期の増益転換および自社株買いが評価された太平洋セメント<5233>
も12%を超える上昇となった。マザーズ市場では、アンジェス<4563>が12%高と3日ぶりに賑わった。その他、東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、ファーストリテ
<9983>、ソニー<6758>などが上昇した一方で、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、OLC<4661>、三菱UFJ<8306>などが下落した。


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