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米追加経済支援策の功罪  7月28日14時24分

 報道によると、米上院共和党は27日、総額1兆ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案を発表した。共和党上院のマコネル院内総務は失業給付の上乗せ額について、「一定額が加算される」と述べたが、具体的な金額については言及しなかった。
ただ、国民1人当たり1200ドルの直接支給や医療用防護具を製造するための奨励金などが含まれることを明らかにしている。この発言に対して民主上院のシューマー院内総務は、「共和党案によると失業給付は3割の減額となり全く十分でない」との見解を表明している。市場関係者の間からは「政府の経済支援策への過度な依存が長く続くことは好ましくない」との声も聞かれている。
 大規模な経済支援策は将来的には米国財政を圧迫する要因となり、金融政策にも重大な影響を及ぼすことから、一部の市場関係者は追加の経済支援策について慎重に評価しているようだ。


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