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日経平均は5日続落、決算見極めたいとする思惑や感染拡大懸念が重しに  7月30日15時43分

日経平均は5日続落となった。前日の米株式市場では、連邦準備制度理事会(FRB)が当面金融刺激策を維持するとの期待感から買いが先行し、低金利の長期化確実視を背景にハイテク株を中心に上昇した。また、クアルコムやラムリサーチなど米半導体関連銘柄の好決算を受けてSOX指数は2%を超える大幅高となった。こうした流れがありながらも、米長期金利の低下を受けたドル安・円高などが重しとなったほか、アマゾンやアルファベットといったGAFA企業の決算を中心に、この先の日米企業決算を見極めたいとする思惑から、日経平均は小高く始まり、勢いを欠く出だしとなった。寄り付き直後に今日の高値となる22506.60円を付けた後は、じりじりと上げ幅を縮小していき、前日比ほぼ横ばい圏で前場を終えた。TOPIXにいたっては0.21%の下落での前引けだった。

また、本日の東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が367人と過去最高になる見通しと伝わったことで、感染拡大第2波がいよいよ本格化してきたとの懸念が市場心理を悪化させ、後場に入ってからは、日経平均はマイナス転換し、大引けにかけて下げ幅を拡げる展開となった。ただ、日本電産<6594>やシマノ<7309>など直近に好決算を発表した銘柄には買いが入ったほか、ソフトバンクG<9984>については5日続伸と更に年初来高値を更新した。また、長めの調整局面となっているマザーズ指数については1.26%高と5日ぶりに大幅高となっており、相場全体が売り一色という動きにはならなかった。

大引けの日経平均は前日比57.88円安の22339.23円となった。東証1部の売買高は13億0042万株、売買代金は2兆2659億円だった。セクター別では、空運、電気・ガス、陸運、鉱業、銀行などが値下がり率上位となり、東証33業種中で上昇したのは証券、精密機器、情報・通信、輸送機器の4業種のみに留まった。東証1部の値上がり銘柄は全体の35%、対して値下がり銘柄は60%であった。

個別では、新型コロナを契機に製薬会社向けマーケティング支援が拡大し、メディカルプラットフォーム事業が急拡大したことで第1四半期決算が想定以上の大幅増益となったエムスリー<2413>のほか、ホールセール部門が好調だったほか活発な日本株取引によってリテール部門も伸びた野村HD<8604>などが大幅高となった。そのほか、EC関連が伸びたGMOペパボ<3633>、電子書籍が伸長したイーブック<3658>、ふるさと納税プラットフォームのほか自体向けICTサービスも伸びたチェンジ<3962>など決算絡みで大きく上値を伸ばした銘柄が散見された。

一方、化粧品事業が想定以上に悪化して通期営業見通しが一転して減益になった花王<
4452>、第1四半期の半導体製造装置受注高が会社想定をやや下振れたスクリーンHD<7735>、通期の営業赤字幅が市場予想を大きく上回った三越伊勢丹<3099>などは大きく売られた。

なお、東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、エムスリー、日本電産、キヤノン<7751>、ソニー<6758>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>などが上昇した一方、三井住友<8316>、JT<2914>、東エレク<8035>、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>、花王、資生堂<4911>などが下落となった。


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