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新政権に対する国内外投資家の見方は?  9月15日12時24分

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23427.30;-132.00TOPIX;1639.80;-11.30

[後場の投資戦略]

 本日の東京株式市場では売りが先行し、日経平均は4日ぶりに反落している。前日に時間外取引での米株価指数先物の上昇が買い手掛かりの1つとなっていたため、米株高はある程度織り込み済みだったのだろう。また、国内では菅義偉官房長官が自民党新総裁に決まり、海外では新型コロナワクチンの開発が進展しているように見受けられるが、まだまだ国内外の政治・経済情勢を巡る不透明要因が多く残るなか、日経平均が24000円台回復に向かうと考える市場参加者が少ないことが窺える。

 さらに、今週は15日から米連邦公開市場委員会(FOMC)、16日から日銀金融政策決定会合と重要な金融イベントが控えており、目先の利益を確保する売りが出やすいと考えられる。実際、業種別騰落率などを見ると、先週買われていたセクターや銘柄の軟調ぶりが目立つ。今回のFOMCでは参加メンバーの経済・政策金利見通しが示されるほか、金融緩和の長期化などが打ち出されるとみられており、とりわけ市場の注目度が高い。投資資金の流れが再び変わる可能性もあり、いったんは持ち高を整理しておきたいところだろう。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりとさほど膨らんでいない。

 新興市場ではマザーズ指数が反発し、2%近い上昇となっている。米ハイテク株の下げ止まりや日経平均の伸び悩みで、新興株に押し目買いが入っているのだろう。米ハイテク株の調整でマザーズ銘柄の先行きに対し慎重となった市場関係者が多い印象だが、結局のところマザーズ指数は押し目らしい押し目を作っておらず、個人投資家は冷静に次の買い場を探しているように見受けられる。再生細胞薬開発のサンバイオ<4592>がリリースを手掛かりにストップ高水準案で買われているのが目を引く。

 取引時間中に発表された中国の8月経済指標が良好な内容だったことから、日経平均は前引けにかけて下げ渋り。また、東証株価指数(TOPIX)が0.68%の下落で前場を折り返しているため、後場は日銀による上場投資信託(ETF)買い実施も期待されるだろう。とはいえ、日米の金融イベントを控え積極的に戻りに乗ろうとする動きは限られるとみておきたい。

 さて、菅氏が自民党総裁選を制し、閣僚・党役員人事の概要が徐々に伝わってきた。これまでの報道からは、自身を支持した主要派閥を中心に党内バランスを重視した布陣といった印象。個人的には菅氏本人の言のとおり、早期の衆院解散・総選挙は遠のいたように感じられる。連立相手の公明党が早期解散に難色を示していることに配慮した可能性などが考えられる。また、菅氏は総裁選後に改めて構造改革の推進に意欲を示したが、新体制下で強いリーダーシップを発揮できるか注視したい。金融市場でも新政権の陣容を見極めたいとの声は多いようだ。

 やや残念なのは、海外投資家の関心がソフトバンクGの動向等に向いてしまい、新政権発足についてはあまり話題に上がっていないとの情報が少なからず聞かれることだ。本日も地銀株の一角が大幅高となっているが、こうした「菅トレード」は海外勢まで広がっていない可能性がある。菅政権が初動で海外投資家からの評価を高めることができるか、日経平均の先行きを占ううえでも重要なポイントとなりそうだ。
(小林大純)


<AK>

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