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大石哲之:法人がビットコインをヘッジ資産に【フィスコ・暗号資産コラム】 10月09日08時54分

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年10 月8日に執筆

法人が直接ビットコインを保有する事例が増えている。先日は、米マイクロ・ストラテジー社が、38,250BTCを保有(約440億円相当)のビットコインを保有していることを表明し、話題になった。CEOのインタビューで語られたところによれば、米ドルなどのフィアットマネーはコロナ禍の金融緩和で年間20%も価値を既存しており、かといって他に有利な投資先や、流動性のある商品が見当たらないという。博打ではなく、冷静に比較検討した結果、ビットコインの保有が株主資本の保全にもっとも有利だとの結論に至ったとしている。

昨日は、更におもしろいニュースがあった。米決済の大手Square社が、資産の1%に相当する5000万ドルを用いて、4709BTCを購入したと発表したのだ。Square社は決済企業であり、またビットコインの売買もアプリを通して提供しているため、あくまで決済用途で購入したのかと思いきや、純粋な資産として長期投資のためということのようだ。

いずれにしても、いままで法人が暗号通貨の将来に投資する場合は、関連企業に出資したり、事業提携したりすることがほとんどで、直接的にコインを保有するということはなかった。直接保有には、上場企業であるから株主への説明や取締役会の説得など、ややこしい過程が必要である。それを乗り越えてまで直接保有を行う企業が出現してきたというのは、エポックメイキングな出来事である。

Square社の例のように資産の1%をビットコインに振り分けるというのはポートフォリオ理論的にも合理的である。今後も1%をめどに、ビットコインをヘッジ資産として組み入れる企業やファンドが増えていくことに期待したい。



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