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新型コロナワクチンや治療薬巡り市場心理やや悪化 10月14日12時15分

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23589.35;-12.43TOPIX;1640.69;-8.41

[後場の投資戦略]

 米大統領選まで3週間。今回は新聞記事の見出しを引用しながら米大統領選を考えてみる。「トランプ氏『負けても満足』ー揺れる気持ちチラリ?」(10月23日)、「トランプ陣営、劣勢認めるー世論調査差広がる」(10月24日)、「一部世論調査で12ポイント差」(10月25日)。お気づきの方も多いと思うが、これは今年の新聞記事の見出しではない。4年前、2016年10月の日本経済新聞に掲載された記事の見出しだ。日付は4年前のもの。4年前の大統領選も投票日は11月3日だったが、投票10日前になってもトランプ氏劣勢は変わらずヒラリー・クリントン氏との支持率差は拡大傾向だった。

 また、10月23日の記事には「トランプ氏は大統領選で敗北した場合、その結果を受け入れず、法的措置を辞さない立場を示した」とのくだりもある。支持率差の拡大やトランプ氏の選挙結果に対する考えなど、最近の状況と重なるところが多い。その後、どうなったか。さらに見出しを拾うと「トランプ氏猛追、1ポイント差ー米メディア支持率」(10月31日)。投票を3日後に控えた10月末日になって、ようやくトランプ氏猛追のニュースが飛び込んできた。それまでクリントン氏当選でシナリオを構築していた投資家は混乱したに違いない。

 米大統領選の投票日は毎回11月3日と決まっている。今年は火曜日。東京株式市場は文化の日で休場。4年前と同様に10月末になって選挙情勢が大きく変わった場合、シナリオを修正できる日は飛び石連休の谷間となる11月2日(月)のみしかない。今回の米大統領選でトランプ氏が逆転勝利するなどと言っているのではない。大事なことは、情勢が急変しても対応できるよう備えておくということだろう。米大統領選は世界の株式市場を揺さぶる可能性もあるビッグイベントだ。何があっても慌てないよう、
「備えあれば憂いなし」で臨みたい。

 さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。前場は日経平均の下げ幅が拡大する局面では押し目買いも指摘され、投資家の物色意欲は後退していないとみられる。また、ダウ平均先物が底堅く推移していることも安心感となりそうだ。
さらに、前場のTOPIXは0.51%の下落となっており、日銀によるETF買いの思惑が働く可能性もある。
(小山 眞一)


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