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来週の相場で注目すべき3つのポイント:マザーズIPO3社、各国PMI、コロナ第3波と米国経済対策の行方 11月21日17時14分

■株式相場見通し

予想レンジ:上限26000-下限25000円

来週の日経平均は、25500円を中心とした値固めの展開が予想される。国内の1日あたりの新型コロナ新規感染者数が過去最多に増加し、経済への影響が懸念されるというマイナス材料と、米製薬企業ファイザーやモデルナによるワクチン開発進展というプラス材料がせめぎあう展開が継続する見込みだ。感染拡大が進み、国や自治体による行動制限を伴う措置が検討されることになると、相場には一時的なショックがあろう。新規感染者拡大のニュースがリスク回避の円買いを誘発する懸念もある。

しかし、日経平均が11月に入ってからの急伸に伴い、足元でスピード調整を挟んでいることは自然な流れでもあり、新規感染者数の報道に対する耐性もある程度ついてきていると思われる。また、11月第2週(9-13日)の投資部門別売買動向で海外投資家は現物・先物の合計で1兆円を超す大幅買い越しをしており、需給面でのポジティブな材料も確認されている。さらに、現物ベースで買い越しだったのは海外投資家のほかに証券自己のみで、逆張り志向の強い個人投資家にいたっては7000億円超の売り越しだった。こうした個人投資家らは換金した資金をまだ懐に蓄えている可能性がある。

また、国内の機関投資家については、米大統領選の波乱に伴う下落を待ってから買いに転じることを決めていた向きが多いようで、11月に入ってからの上昇は確かに急ピッチであったが、総じて買い遅れている投資家の存在は多い。こうした乗り遅れた投資家勢による押し目買いも期待され、一気に相場がリスクオフに傾斜する流れでもないといえよう。そのほか、上昇を続けてきたNT倍率が調整をみせてきており、割安感が意識される景気敏感株への押し目狙いの動きも期待される。また、未踏の3万ドルに迫ったNYダウが大台替えを果たした場合、東京市場でのセンチメントも大きく向上することが期待される。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。米国における新型コロナウイルスの感染者数は大幅に増加しており、経済制限などの強化によって景気減速の可能性が高まりそうだ。もう一段の金融緩和が観測され、株価や長期金利の低下を手がかりとしたドル売りが想定される。直近で発表された11月ミシガン大学消費者信頼感指数、11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高は市場予想を下回る低調な内容だった。

来週発表されるマークイット11月製造業・サービス業購買担当者景気指数(PMI)、11月CB消費者信頼感指数、7-9月期国内総生産改定値などの経済指標が市場予想を下回った場合、景気減速への警戒感が一段と高まりそうだ。12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加緩和に思惑が広がれば、長期金利の低下を招き、ドルの下押し要因となりやすい。

米国の政治情勢の不透明感も嫌気されそうだ。今月3日に行われた大統領選はバイデン民主党候補の勝利がほぼ確定したが、トランプ大統領は敗北宣言をせず、政権のスムーズな移行は不透明だ。追加経済対策に関する与野党協議の行方も注視されよう。一方、コロナ対策のワクチン開発に関しファイザー、モデルナなど大手メーカーによる臨床試験が成果を上げ、早期実用化が待たれる。相場の押し上げ効果としては弱まっているものの、金融市場にとっては好材料で、リスク許容度の低下を抑制する手がかりとなろう。


■来週の注目スケジュール

11月23日(月):欧・ユーロ圏製造業/サービス業PMI(11月)、米・製造業/サービス業PMI(11月)など
11月24日(火):日・全国百貨店売上高(10月)、独・IFO企業景況感指数(11月)、米・消費者信頼感指数(11月)など
11月25日(水):MITホールディングスが東証ジャスダックに新規上場、日・月例経済報告(11月)、米・GDP改定値(7-9月)、米・個人所得/個人消費支出(10月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月4-5日分)など
11月26日(木):日・工作機械受注確報(10月)、ジオコードが東証ジャスダックに新規上場、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)など
11月27日(金):クリーマが東証マザーズに新規上場、米・株式市場は短縮取引(感謝祭)、米・ブラックフライデーなど



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