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-4- 排出権取引 取引主体は大企業とファンド 個人向けは時間掛かるが、一部で商品化も - 特集 【環境関連の金融商品】 - 経済トピックス

 

特集・コラム [ 環境関連の金融商品 ]

「環境関連の金融商品」-4- 排出権取引 主体は大企業とファンド

地球温暖化ガスをやりとりする「排出権取引」は京都議定書によって生まれ、温室効果ガスの排出枠を企業・国が交換することで、地球全体で温暖化防止に取り組むものだ。欧米ではファンドによる投資や取引所取引が活発化している。
 米国や中国が京都議定書を批准していないなど、制度そのものの課題もあるため、さらに発展できるかどうかは2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み次第である。ただ、日本でも個人投資家が取引できる金融商品が一部登場。排出権は「カーボンマネー」とも呼ばれるだけに、今後、資産運用の分野でも取り扱いが増えそうだ。

世界全体で効率よく温暖化を防止する排出権取引

排出権取引は、1997年に地球温暖化防止京都会議(COP3)で京都議定書が採択されたことで生まれた仕組み(京都メカニズム)である。環境省によると、京都メカニズムには(1)排出量取引(ET)(2)共同実施(JI)(3)クリーン開発メカニズム(CDM)――の3つがある。
日本は2008~2012年の温室効果ガスの排出量平均値を、基準となる1990年の排出量より6%減らす削減義務を負っている。日本のような先進国では削減コストなどの問題もあることから、削減費用の安い途上国などと協力し、温室効果ガスの削減目標を世界的に効率よく経済的に実現するのが狙いだ。
日本ではCDMが主流となっている。日本企業が途上国で温室効果ガスの削減事業を行うことで、途上国の排出枠から削減した分を譲渡され、日本は排出枠を増やすことができる【図1参照】。一方の途上国にとっても先進国からの投資を呼び込み、技術移転を図ることができる。日本の民間企業にとっては新たなビジネスチャンスを見いだせるため、双方にメリットがあるというわけだ。
図1 クリーン開発メカニズム(CDM)のイメージ図 図1 クリーン開発メカニズム(CDM)のイメージ図
   
    

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