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-2- タンス株の手続き 思わぬ資産を得るチャンスも 単元未満株などの「手続き」や「裏ワザ」を紹介 - 特集 【株券電子化】 - 経済トピックス

 

特集・コラム [ 株券電子化 ]

「株券電子化」-2- タンス株の手続き 思わぬ資産を得るチャンスも 単元未満株などの「手続き」や「裏ワザ」を紹介

その5 取得金額、税金はどうなるの?

タンス株は2009年5月31日まで証券会社の特定口座に預けることができるが、その際、取得金額や税金の扱いはどうなるのか? タンス株を特定口座に預ける時の取得金額・日は、(1)実際の取得日・取得金額(2)名義書換日を取得日とし、名義書換日の終値を取得価額とする――の2つから選べる。2005年3月31日までに名義書換を済ませていれば、(1)と(2)を比べて金額の高い方を選び、取得簿価を上げておくと良いだろう。(2)の一例としては累積投資があげられる。累投では平均購入単価が「取得価額」となり、単元に達して名義書換をした時が「取得日」となるが、名義書換日の終値が平均購入単価よりも高ければそちらを選択した方が良い。
最近タンス株をみつけたばかりで、2005年4月以降に名義書換をしていれば(1)は選べない。先代や先々代からの相続・遺贈で取得価額を証明する書類がない場合、そもそも特定口座に預け入れることもできない。取得価額を証明するための書類として、昔つけていた日記が認められるケースもあるため、詳しくは最寄りの証券会社に尋ねると良いだろう。
2003年、個人の株式等譲渡益で源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化された時は2001年10月1日の終値の80%の金額が「みなし取得価額」として適用されたが、2005年4月以降の新制度では使えない。しかし、特定口座に入れずに単に売却するだけなら、この「みなし取得価額」を使えるため、相続や遺贈で得た大昔の株券なら相当簿価を切り上げることができるだろう。ただし、2009年1月以降は「みなし取得価額」さえ使えなくなるため、いったん売却して、直ぐに買い戻して簿価を切り上げてから特定口座に入れると良さそうだ。売却・買い戻しを同じ日に行った場合の税務的な問題は様々なケースが考えられるため、取引している証券会社や税務署・税理士に相談すると良い。
写真2 ソニーの前身、「東京通信工業」株券の見本
写真2 ソニーの前身、「東京通信工業」株券の見本
出典.東証プラザ「証券史料ホール」
古い株券は値上がり益だけでなく、株式分割などを含めれば相当な時価になっていると思われるため、面倒くさがらずに上記の専門家に相談すると良さそうだ。例えばソニーの創業時の100株券を持っていれば、今では1194株に相当し、現在の株価に換算すると約640万円の価値を持つ可能性がある【写真2】。同社広報センターによると、個人株主62万4770人のうち連絡が取れない失念株主は約3000名いるという。「今年度上期の単元未満株を持つ株主からの買取請求は、前年同期比で件数・株数とも増加しましたが、買増請求は減少しました」(同)としており、個人投資家の対応が進んでいることをうかがわせる。
   
    

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