サイバーコム Research Memo(8):サービス提供型ビジネスへの転換や働き方改革、人財育成に取り組む(1)

2020年09月28日 09時28分

■今後の見通し

2. 3ヶ年中期経営計画
サイバーコム<3852>は、長期経営方針として「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」ことを掲げ、2020年12月期より新たな3ヶ年中期経営計画として「サイバーコムビジョン2022~増収増益の継続~」を発表した。

基本方針としては、「満足度の追求」「サービス提供型ビジネスへの転換」「戦略的投資による拡大」の3点を掲げ、以下の重点施策と戦略分野に取り組んでいく方針だ。

(1) 増収増益の継続
a) 人財確保
増収増益を継続していくためには、成長の源泉となる人財の確保、並びに外注先となるパートナー企業とのリレーション強化及び新規開拓が重要となる。

新卒・中途採用の強化施策として、同社は2016年よりリファラル制度(社員紹介制度)、2017年より1dayインターンシップ制度の導入、2019年からは高校生向け新卒採用も開始したほか、人材紹介会社との定期交流会も実施するなど、採用機会の拡大に取り組んでおり、今後もこうした取り組みにより人員体制をさらに強化していく方針だ。新卒社員数に関しては2020年に116名を採用し、2021年以降も100名以上の採用を進めていく予定となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Web面接方式で進められている。

一方、パートナー企業とのリレーション強化策としては、新入社員の受け入れ及び教育を実施しているほか、感謝会(関東、仙台、新潟)を定期的に実施している。また、新規開拓においては商談会や定例会などを実施している。その他、外国籍エンジニアの受入等も行っている。

b) ソフトウェア開発事業の取り組み
ソフトウェア開発事業では、人財のスキルを高め、顧客視点に立ったより付加価値の高いソリューション提案を行うことで増収増益を目指していく方針で、以下の7項目を重点項目として掲げている。

1) サービス提供型ビジネスに向けた案件の受注拡大(戦略案件、上流工程や最終顧客からの直接受注案件、大規模・高収益案件の受注拡大)
2) ワンランク上の管理力改革
3) 成長分野への戦略的な要員の増強
4) 最先端技術習得の強化、専門技術の高度化による品質向上
5) 自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出
6) 業界動向の早期収集による顧客目線に立った営業展開
7) 本部制を活かしたシナジー効果の実現

c) サービス事業の取り組み
サービス事業の拡大施策としては、ニーズの強いSIサービスにおけるコンサルティング案件の受注拡大、プライム案件の獲得に加えて、新たな自社プロダクトの創造と既存プロダクトの拡販に取り組んでいく。

d) 生産性向上
生産性向上施策としては、2020年7月に新たに開設した東京オフィスを拠点として、営業機会の拡大に取り組むほか、RPAの導入による業務の効率化や、OSS(オープン・ソース・ソフトウェア)の活用、部品の再利用、ツールの活用、自動化等によって開発コストの低減に取り組んでいく。

(2) 人材育成
a) 技術力の向上
技術力の向上に向けた取り組みとして、新入社員教育に関しては、実践教育の拡充による研修内容の高度化、未経験者教育の実践(研修期間の延長)、入社1年目から3年目までのフォローアップ研修(毎年)などを行っている。

また、スペシャリスト人財(開発と構築が両方ともできるハイブリッド技術者、専門特化技術者)の増強に向けた取り組みとして、高度スキル転換技術者教育を実施しているほか、技術者研修の拡充・高度化(プロジェクト管理、階層別、コミュニケーション&ネゴシエーション研修等)、サイバーコムカンファレンス(技術成果発表会)の開催、資格取得奨励制度の充実化とキャンペーンの実施などを行っている。

なお、既述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新人研修はリモートで実施しており、OJTに関して従来のように十分に行えない状況となっている。このため、OJTに関しては現場配属の2週間前に各オフィスで個別にフォローアップ研修を実施している。ポストコロナにおいては、新人研修をどのように充実させ、短期間で戦力化することができるかが、生産性向上という点においても重要なポイントになってくるものと思われる。

b) 営業力・管理力の向上
営業力・管理力の向上に向けた取り組みとして、社長塾や事業部長座談会などを実施しているほか、階層別管理職教育の強化、定期的な情報セキュリティ教育及びコンプライアンス教育の実施、サイバーコムセールス&サポートカンファレンス(営業・管理総会)などを開催している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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