今週のマーケット展望「新興・小型株優位の展開継続か」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)

2020年09月28日 10時11分

皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。先週は、マザーズ指数の堅調推移が続きましたね!1200pt台を回復したのは、約2年半ぶりでした。今週も新興市場の動きが注目されますね。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、今週の国内の動きについて『28日が9月中間期末の配当権利付き売買の最終日、29日が落ち日となる。落ち分は日経平均で144円、TOPIXで13.7ポイント程度か』と分析しています。

続けて、『30日の大引けでは日経平均株価の入替で日化薬(4272)が除外され、SB(ソフトバンク、9434)が採用される。経済指標は30日に8月の鉱工業生産、1日に短観の9月調査が発表される。短観の市場予想では、大企業・製造業と非製造業の景況感はともに改善が見込まれている』と伝えています。

一方、米国については『29日に米大統領選挙の第1回候補者テレビ討論会が行われる。経済指標は29日に消費者信頼感指数、30日にADP全米雇用リポート、シカゴPMI、10月1日に米ISM製造業景況感指数、2日に雇用統計と重要指標の発表が目白押し。NFPの市場予想平均は93万2500人増と前月の137万1000人増から伸びが鈍化する見通しだ』と解説。

このほか経済指標では『中国で9月30日に9月の製造業と非製造業の購買担当者指数PMIの発表が注目される』と伝えています。

そして、『最大の注目点は、29日の共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による第1回候補者討論会だとの声があるが、日本株には直接影響はないだろう。それを受けた米国株の反応次第だが、このところの日本株は米国株が大きく下げてもそれほど追随しない』と分析。『米国株はすでに調整済みで下値はそれほどないだろう。あるとすればトランプ大統領が巻き返して米国株がポジティブに反応するパターンだろう』と予想しています。

さらに、日本株は『28日の権利付き売買最終日を迎えた後は、配当狙いの買いがなくなるため、欧米のコロナ感染拡大や、米国の追加経済対策の協議難航などを背景に上値が重くなるとの見方が多い』とし、『それがメインシナリオだろうが、下値も菅政権の改革期待で支えられるだろう。配当落ち分を即日埋めるか注目される』、『マザーズなどの新興株や小型株優位の展開が続きそうだ』と見解を述べています。

また、『先週は4連休のため東証の投資部門別売買状況等の公表日程が後ろ倒しになった。月曜日の引け後に9月第3週(9/14~9/18)分が発表になる』として、『この週は菅氏が自民党総裁に選出され臨時国会で首相指名を受けた、菅政権誕生の週である。この週、海外投資家がどう動いたか、投資部門別売買状況で確認したい。海外投資家の買い越しが確認できればその後の市場センチメントもポジティブなものになるだろう』と示唆しています。

最後に、今週の予想レンジは『2万2800円~2万3500円とする』としています。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター 山崎みほ




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